<<不動産用語集>>町田市・成瀬の賃貸・売買不動産情報はエステート中里へ

公図上で地番が記載されていない土地（無籍地）の一つで、道路であった土地をいう。

不動産購入代金のうち、現金で支払う金額のことをいう。

「Reinforced Concrete」の頭文字を取ったもの。鉄筋コンクリート構造という意味である。

特定行政庁から道路位置指定を受けた私道を、一般に「位置指定道路」と呼んでいる（建築基準法第42条第1項第5号）。

賃貸契約の際に賃料とは別に借主が貸主に支払う金銭のことをいう。

不動産の売買・交換・賃貸借の取引に関して、宅地建物取引業者が取引当事者の間に立ってその成立に向けて活動するという旨の契約をいい、売主または買主（賃貸借取引の場合には、貸主または借主）と宅地建物取引業者との間で締結される。

依頼者（売主等）が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由であり、また依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則的に自由である契約。

不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記である。

ある土地が他の土地に囲まれているために、公道に出るには他の土地を必ず通行しなければならない場合、この土地は袋地と呼ばれ、この袋地を囲んでいる土地は囲続地と呼ばれる。

一定の事項を特定の者に委任する旨を記載した書面。委任する事項（委任事項）、委任する相手（受任者名）などを記載する。

建築基準法や都市計画法などに違反している建築物。建築後に増改築や用途変更を行なった結果、違法となる場合もある。

不動産の売買契約では、当事者の一方が債務を履行しない場合には、債務の履行を確保するために、その債務を履行しない当事者が他方の当事者に対して、一定額の金銭を支払わなければならないと定めることがある。このような金銭を「違約金」と呼んでいる。

個人があらかじめ市区町村役所において印鑑登録を行なった実印について、その実印が印鑑登録された正式なものであるということを、市区町村長が公的に証明した書面のこと。

契約書、受取書、証書、通帳などを作成する際に課税される国税をいう。

ウォークイン、つまり歩いて入れるクローゼット、衣類の押入のこと。

当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束するような契約をいう。

不動産を購入する意思を表明した相手に対して売却する意思を伝える書面。

土地の上に建物が存在しているとき、この建物を「上物」と呼ぶ。

Hard Reinforced Concrete＝高強度コンクリートのこと。

「鉄骨鉄筋コンクリート造り」という意味。

Sは「Steel」のことであり、「鉄骨構造」という意味である。

建物または建物の付属物、その他が、敷地境界線を越えていること。

リビング（Ｌ）は「居室」、ダイニング（Ｄ）は「食事室」、キッチン（Ｋ）は「台所」であり、リビング・ダイニング・キッチン（ＬＤＫ）は「居室兼食事室兼台所」という意味である。

建物の入り口や玄関のこと。

「Autoclaved Light Weight Concrete」の頭文字を取ったもの。日本語では「軽量気泡コンクリート」と表記される。

風呂の湯の温度が時間の経過や入浴により低下したときに、温度を上げるために風呂の湯を再度加熱することを「追いだき」という。

下水に流される前のもので、一般にはトイレの排水のこと。

実際には取引できない物件の広告のことで、架空の物件、売却済みの物件、売主に取引の意思ののない物件をいう。

同居する親子で債務返済を継続できる住宅ローンのこと。

洋式トイレに取り付ける、温水シャワーで洗浄するタイプの多機能便座のこと。

カード暗証番号や住居内からの操作でマンションなどの共用部分の入口の施錠、開錠ができるシステム。

賃貸住宅の所有者が、賃借人が入居したままその建物を売却することをいう。

大規模なビルやマンションに設けられる空地（くうち：敷地のうち建築物が建てられていない部分）であって、歩行者用通路や植栽などを整備した空間をいう。

販売しようとする物件の内部を一定の期間、担当営業員が常駐して、買い希望客に公開するという販売促進活動を指す。

都市計画法第29条の規定により、宅地造成等を行なう際に必要とされる許可のこと。

売主が代金額および契約の費用を買主に返還することによって売買契約を解除し、目的物を取り戻すことができる」とする特約をいう。

意思表示により契約関係を消滅させることをいう。意思表示の時点から将来に向けて契約消滅の効果が生じる。

手付の一種で、手付の放棄（または手付の倍額の償還）によって、任意に契約を解除することができるという手付のこと（民法第557条第1項）。

不動産の売却を媒介する場合に、依頼者に助言するなどのため取引価額を算出する行為をいう。

特定物の売買契約において、その特定物に「隠れたる瑕疵（かし）」があったとき、売主は買主に対して損害賠償等の責任を負う場合がある。このように、売主が買主に対して負うべき損害賠償等の責任を「瑕疵担保責任」と呼んでいる（民法第570条）。

課税において、課税金額を算出する上で基礎となる金額をいう。

土地区画整理事業において、正式な換地に先立って行なわれる換地をいう。

所有権移転登記などを行なうことが何らかの理由でできない場合に、仮に行なう登記のこと。

分譲マンションなどの区分所有建物において、区分所有者が建物および敷地等の管理を行なうために区分所有法にもとづいて結成する団体のこと。

分譲マンションなどの区分所有建物での管理人の管理のしかたを表す。常駐管理、日勤管理、巡回管理、自主管理等がある。

一方の債務の履行が責めに帰すことができない事由によって不能となったときに、他方の債務をどのように扱うかという問題をいう。

事情がある場合に、借家契約の更新を否定し、期間満了により借家契約が自動的に終了するという建物賃貸借のことである。2000（平成12）年3月1日に法改正により廃止された制度。

事実上建築基準法に違反しているが、特例により違法建築ではないとされている建築物のこと。

マンションに居住する住民が共用する部分をいう。区分所有法により管理組合が管理規約により定める。廊下、階段、エレベーター等がある。

賃貸集合住宅の入居者や事務所ビルのテナントが、建物の賃料とは別に負担する費用をいう。

不動産の広告に関する不動産業界の約束事。

法令の規定により、金銭、有価証券、その他の物件を地方法務局などにある供託所または一定の者に寄託することをいう。

継続的な金融取引において、その都度抵当権の担保金額を設定せずに、あらかじめ根抵当権での借り入れ総額を決定できる。これを極度額という。

分譲マンションを「区分所有建物」というが、この建物の独立した各部分のことを専有部分といい、これを所有する権利をいう。

一定期間、無条件で契約の申込みの撤回または解除ができる制度。一定の宅地建物の取引もその対象となる

年月を経て建物が老朽劣化すること。

債権者が裁判を通じ債務者の財産を競りにかけて、最高価格の申出人に対して売却、その売却代金によって債務の弁済を受けるという制度のこと。

一定の建築物を建築（増改築を含む）しようとするときに、工事の着手前に、建築計画が法令で定められた建築基準に適合している旨の確認を受けなければならないとする制度、またはその確認行為をいう。

建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低の基準を定めた法律。都市計画法と連係して都市計画の基本を定める役割を担う。

敷地や建築物に関する民間の協定であって、特定行政庁（知事・市長など）の認可を受けたもののこと。

土地を賃貸借契約した賃借人が、一定の金額を賃貸人に提供することにより建物の建築費用に充当する方式をいう。

建築面積を敷地面積で割った値のこと。原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

敷地面積に対する建築面積（建物の水平投影面積）の割合（％）。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

土地や建物の賃借権を設定したり譲渡したりするときに、賃借人が地主・家主に支払う金銭をいう。

不動産登記における「登記済証」をいう。登記名義人が所持し、その所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面である。

賃貸建物を明け渡す際、賃貸人の責務に帰すものを除き、賃借人が入居時の状態に回復させる義務をいう。

現在あるがままの状態（現況有姿）で土地を売買することをいう。

借家契約の期間更新の際に、借家人に対して請求される費用の一つで、契約更新のための事務費用であるとされている。

建物の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる金銭をいい、支払いを求めるためには、支払いについての合意が必要である。

地価公示法にもとづいて土地鑑定委員会が公表する土地の価格をいう。

登記所（法務局出張所などのこと）に備え付けられている地図であって、土地の形状や隣接地との位置関係が一目で分かるように作られたもの。

個人や法人からの嘱託により、公証人が公証役場で作成する契約書・合意書などのことをいう。

不動産登記において、登記された時点ですでに誤りがある場合に、当事者が申請し、または登記官が職権で、登記を訂正すること。

公共の用に供されている道路をいう。

毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。

固定資産課税台帳に記載された土地・家屋の評価額のことである。

ある人（債権者）が、別のある人（債務者）に対して一定の給付を請求し、それを受領・保持することができる権利をいう。

債権と債務との関係において、債務が履行されない状態のこと

競売（または公売）の前提として、あらかじめ債務者の財産の売却等を禁止するような裁判所の命令のこと。

売買の注文を委託する場合に指定する取引希望価格、または価格の範囲をいう。

賃借人が第三者にさらに賃貸することである。

建物等が存在しない土地のこと。

採光が不足して居室として認められない部屋をいう。

都市計画によって定められた、すでに市街地を形成している区域、およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

都市計画によって定められた、市街化を抑制すべき区域をいう。

開口部の下部に設けられる水平材。

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して賃料の不払い・未払いに対する担保や、契約により借主が負担すべき修繕費用の支払いに充当される金銭。

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

住宅に起因する、倦怠感、めまい、頭痛、湿疹、のどの痛み、呼吸器疾患などの症状を総称していう。

不動産の売買において、対象となる土地の一部が「私道の敷地」となっているとき、その私道の敷地の部分を「私道負担」と呼んでいる。

不動産の権利に関する登記の専門家。

借地権とは建物を所有する目的で設定された地上権もしくは土地賃借権をいう（借地借家法第2条）。

土地の更地評価額に対する借地権価額の割合をいう。

洗髪や化粧にも使える洗面台をいう。

借主の死亡のときまで存続し、借り主が死亡したときに終了する建物の賃貸借契約をいう。

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

宅建業法により宅建業者や従業員または使用人は業務上知りえた秘密は正当な理由なくして漏らしてはならない。 宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後、でも同様とされている。

企業会計において、収益に貢献した資産の取得額を費用化することをいい、正式には「減価償却」と称する。

無償で対象物を貸し借りすること。動産や不動産を有償で貸し付ける契約が「賃貸借契約」であるが、無償で貸し付ける契約は「使用貸借契約」と呼ばれる。

木材（セルロース）を主食とし、木造建物に大きな損害を与える昆虫。

軸組（柱・梁など）をあらわにして、軸組の内側に下地を設け、土塗り等で仕上げたもの。

建物を新たに建築することをいう。

CushionFloor（クッションフロア）の略。表面に塩化ビニールを使用した床材をいう。木製のフローリングに比べて安価で耐水性、弾力性に優れているとされるが、床暖房には使えない。

Ｃａｂｌｅ ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ（ケーブルテレビ）の略。同軸ケーブル等を使用してインターネットやテレビ、電話のサービスを行う。

住宅の基本的な性能を保証する仕組みをいう。

宅地建物取引業者が自ら売主として取引する場合、および不動産取引を代理・媒介する場合、その説明は売買契約や賃貸借契約を締結するよりも前に行なわなければならない。また説明にあたるのは宅地建物取引士でなければならず、重要事項はすべて書面にして取引当事者にに対し交付しなければならない。

部屋の広さの単位として使われる。不動産の表示に関する公正競争規約に定められる。

債務者の所有する動産または不動産を、債務者が債権者に譲渡し、債務を全額弁済すると同時に債務者が債権者からその物を買い戻すという制度である。

敷地と道路に関する制限の中で、交差点に面する角敷地のうち一定の面積を空き地とする建築制限をいう。

行為能力を欠くために、単独で行なった法律行為を事後的に取り消すことが可能とされている者のこと。

2項道路（建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと）に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

・幅4m未満の道路に面する土地では、その道路の中心線から水平距離２ｍの範囲、またはその道路の片側が崖地、川、線路等である場合には、 その崖地等の側の道路境界線から水平距離４ｍの範囲には建物を建築することができない。

・建物の上部を下部よりも後退させること。

建築基準法第43条の規定により、建築物の敷地は原則として、建築基準法上の道路と2m以上の長さで接しなければならない。

宅地または建物の売買または交換の媒介の契約（媒介契約）のうち、専任媒介契約であって、かつ依頼者は、依頼した宅地建物取引業者以外の業者が探索締結することができない旨の特約が付いた契約をいう。

宅地または建物の売買または交換の媒介の契約（媒介契約）であって、媒介の依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買または交換の媒介または代理を依頼することを禁ずる契約をいう。

分譲マンションなどの区分所有建物において、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のこと。

専有部分の床面積。

分譲マンションにおいて特定の者が共用部分や占有部分を排他的に使用できる権利。管理規約に規定されるか、集会の決議または共有者全員の同意が必要とされる。

具体的には、分譲マンションの１階の住戸に専用庭を設けるケースなどで、専用使用権が設定されることが多い。

分譲マンションにおいて敷地に設けられた庭やテラスであって、1階部分の区分所有者が排他的に使用できるもののこと。

借地権等の地上権が設定されている土地をいう。

建築基準において、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造が、耐火性能に適合する建築物の構造をいう。

2階建ての連棟式住宅。

建物の高さの限度をいう。建物全体の高さの制限と、相隣関係などによる斜めの線による制限に分かれる。

宅地建物の売買・交換もしくは宅地建物の売買・交換・賃借の媒介・代理を行うこと。

宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のこと。

宅地建物取引業者に関する一定の事項を登載した名簿のこと。

宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けた者のこと。

宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けた者のこと。

宅地建物の略。

宅地建物取引業を営もうとする者が都道府県知事または国土交通大臣に申請し、取得できる免許。

分譲宅地に建築され、敷地と一緒に販売される住宅をいう。

建物が存在している土地について、建物所有者と土地所有者が同一であるときの呼び名。

賃貸の店舗で営業している賃借人をいう。

宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主/買主の代理人や買主/売主の代理人となって、取引成立に向けて活動すること。

他人の土地を自分の土地の利便性を高めるために利用することができるという権利。

建物や工作物を所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと。

土地登記簿に記載されている土地の面積をいう。

土地の表示登記や分筆登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成し、登記所へ提出する書面。

登記所の登記官が決定した土地の主な用途のこと。

不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）の一つ。

宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。
媒介手数料（媒介報酬）ともいう。

売買契約が成立した後に、売買代金の一部として買主から売主へ交付される金銭のこと。

不動産の所有権が、AからB、BからCへと移転した場合、「AからCへの所有権移転登記」という1個の移転登記のみを申請し、登記するケース。

ある目的物を有償で使用収益させること、あるいはそれを約する契約をいう。

住宅・宅地の取得資金や工事代金に充てるため、公的な融資や不動産の売却代金を得るまでの間、一時的に資金を借りることをいう。

土地面積や部屋の広さを測るときの単位。1坪おおよそ3.3平方メートルに相当する。

北米で生まれた木造建築の工法。断面が2インチ×4インチの木材を使用する。

借地権の存続期間が満了した際に、地主側の正当事由の有無にかかわらず、借地人は借地を地主に返還しなければならない。

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

法律行為の効果の発生が、将来の不確実な事実にかかっているときの、当該事実をいう。

債権を保全するために、債務者（または物上保証人）が、その所有する不動産に設定する担保権のこと。

債務返済がなされない場合、特約により抵当物件の所有権が債権者に移ること。

売買契約・請負契約・賃貸借契約などの有償契約において、契約締結の際に、当事者の一方から他方に対して交付する金銭。

売買契約の締結から宅地建物の引渡し前の間に支払われる金銭で、最終的に代金の一部になる金銭のこと。

事務所ビルや商業スペースの賃借人をいう。

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、各住戸が単独で所有している。

不動産を賃借している借主が、自分が貸主としてその物件をさらに第三者へ賃貸すること。

所有者（A）から目的物を借りた賃借人（B）が、それを第三者（転借人、（C））に使用収益させることをいう。

天井面に接して、もしくは近い位置に造られる戸棚、または押入の上部にある、小さいふすまの付けられた収納部分のこと。

不動産の登記により形式的に不利益を受ける者のこと。

不動産の登記により形式的に利益を受ける者のこと。

権利の登記を終えた場合に、その登記名義人が真正な権利者であることを公的に証明するために、その登記名義人に対して通知される秘密の12桁の番号のこと。従来の登記済証に代わるものである。

 

登記事務を担当する機関のこと。

不動産登記事務が電子化される以前、権利登記において登記手続きの完了後に登記申請者に交付される書面。登記済証は、登記名義人が所有し、その所有者が登記名義人であることを公的に証明する書面であることから「権利権利証」とも呼ばれている。
しかしながら、不動産登記法が改正され（施行日は2005年3月7日）、本人確認は登記識別情報によることとされたため、登記済証の発行制度は廃止された。

登記を信用して取引した者は、仮に登記名義人が真実の者でない場合でも一定の条件のもとで権利が取得することが認められるということ。

しかしながら、日本の登記には公信力が認められていない(動産の場合は認められている)。従って登記簿や登記記録をなどを信頼して、登記上の所有者から不動産を買い取っても、本当の所有者に対しては権利を主張できない。不動産に「公信力」がないのは、登記官が現地調査を行わず、文書だけで登記を処理しているので、取引の実態を把握できないからだといわれている。

登記記録が記録される帳簿のこと。

登記簿謄本とはある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。なお、1組の登記用紙の一部のみの写しは「登記簿抄本（しょうほん）」という。

一筆の土地または一個の建物に関する登記記録において、不動産に関して所有権・賃借権・抵当権などの権利を有する者として記載されている者

不動産の所有権を登記する場合や、抵当権を登記する場合に、登記所で納付する国税。

2階建て以上の木造建築物で、土台から軒桁まで1本の材で通された柱のこと。

建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長を、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。

土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと。

屋根に設けられる窓のこと。天井からの採光のために作られる。天窓。

雨戸を開けた際、収納するための造作物のこと。

一定の規則にもとづいて算出した主要施設から広告物件までの徒歩による所要時間をいう。

徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分を要するものとし、1分未満は切り上げて算出すべきとされている。

分譲マンションにおいて、区分所有者が利用するために、各住戸とは別に設置された小型の倉庫のこと。

不動産広告における宅地建物取引業者の立場、関与の仕方のこと。

道路の道幅のこと。

内部見学の略。アパート、マンション等の気になる物件を、事前に室内見学すること。

差出人が送った書面の写しを郵便局が保存することにより、郵便局が書面の内容を公的に証明するという制度である。

限定した人々が参加する非公式な見学会。

下水道が完備されている区域を「下水道の処理区域」という。下水道の処理区域では、汚水を各住戸の浄化槽で浄化する必要がなく、汚水をそのまま公共の下水道管（汚水管）へと放流することをいう。直接放流ともいう。

土地登記簿に記載された土地面積よりも、実際の土地の面積が大きいことをいう。

もともとは屋内に設けた衣類などを収納する部屋という意味であるが、不動産広告では採光のための窓がない（または窓が小さい）部屋のことを「納戸」と表示する。

建築基準法によれば、住宅の居室には、採光のための窓などを居室の床面積の7分の1以上の大きさで設けなければならない（建築基準法28条1項）。

従って、住宅の構造上、採光のための窓を設けにくい部屋は、建築基準法上の「居室」となることができない。そこで、住宅の販売広告等ではこうした部屋を「納戸」と表示することにしているのである。

また最近は「サービスルーム」、さらにはその頭文字を取って「Ｓ」と表示されることも多い。

なお、不動産広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」では、建築基準法の採光等の規定をクリアしていないために「居室」となることができない部屋は「納戸」等と表示することと定めている。

独立した複数の住宅が、一つの建物として水平に連続している住宅の形態をいう。

建築基準法42条第2項に定められていることから、一般的に「2項道路」と呼ばれており、その規定により道路と「みなす」ことにされた道のこと。みなし道路ともいう。

親世帯と子世帯が一緒に住まう住宅で、その状況を考慮された造りのものをいう。

建築物に対する斜線制限の一つで、日影の量を一定以下にするよう建築物の高さを制限することをいう。

住宅を賃貸するときに、賃借人としての適否を判断することをいう。

住宅ローンの返済が困難になった場合に、抵当権が設定された住宅を法的手続き（競売）によらないで売却し、その代金によって残債務を解消する方法をいう。

ある依頼者（売主・買主・貸主・借主）が、ある宅地建物取引業者との間で媒介契約または代理契約を締結しているにもかかわらず、他の宅地建物取引業者がその依頼者を誘引して媒介契約または代理契約を締結することを「抜き行為」という。

継続的な取引によって生じる不特定の債権を担保するための仕組みをいう。

建築物の各階の「床面積」の合計のこと。

宅地として使用できない斜面部分のことをいう。

自然にできたもの、切り土や盛り土の際に人工的につくられたものの両方を含む。また、敷地補強等のための擁壁設置に伴う斜面も法地である。「法面（のりめん）」と呼ぶこともある。

障害者が一般の人と同様の日常生活を送ることのできる環境を整備し、その人権を保障する考え方。

壁の最下部で床に接する所に水平に設けられた化粧材のこと。

開閉できない、枠に直接ガラスなどが固定された窓。

不動産の売主の委託を受け、販売の代行を行うこと。販売受託と同じ意味。

他人間の契約等法律行為の成立に向けて行う事実行為をいう。

宅地建物取引業者が取引当事者の間に立ってその成立に向けて活動するという旨の契約をいう。

高齢者や体の不自由な人々の行動を妨げる物的障害を排除した住宅。

建物を分解、解体せずに基礎ごと別の場所へ移動させること。

物件の売買で対象物の権利を移動させること。契約上の引渡しと実際の引渡しで齟齬がでないよう注意することが必要である。

窓、バルコニー等の上部に取り付けられた片流れの屋根のこと。

土地・建物に関する物理的状況を表示した登記のこと。

都市計画法に定める「都市の風致を維持するために定める地区」をいう。

風致（ふうち）＝おもむき。あじわい。特に自然のおもむき。風趣。

ある土地が他の土地に囲まれているために、公道に出るには他の土地を必ず通行しなければならない土地。

不動産を有償または無償で取得した場合や改築等により不動産の価値を高めた場合に、その取得者等に課税される地方税のことである。

住宅ローンのうちで、借入れ期間中に借入れ金利が変動するものをいう。

法律の規定によって定められた代理人。

土地建物が強制的に分離処分される際に、法律の規定により建物のために発生する地上権。

債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う者をいう。

所有権の保存の登記のことで、初めてする所有権の登記のこと。

土地と道路が接する長さのこと。

マンション管理法にもとづき、国土交通大臣が毎年実施する「マンション管理士試験」に合格し、登録の手続きを終えて、マンション管理士登録証の交付を受けた者のこと。

幅が4m未満の道路であって、建築基準法により、道路であるものと「みなす」ことにされた道路のこと。

都市計画区域の外側にある土地のこと。

金融商品のなかで、ミドルリスク・ミドルリターンであるものをいう。

マンションにおいて、上下2階にわたる住戸のことをいう。

大地震による揺れをできるだけ小さくして、心理的恐怖感や家具の転倒などによる災害を少なくするために、建物の基礎と土台の間に防振ゴム（積層ゴム）を挿入するなどの工法をいう。

建築生産における規格化・標準化を図るための基準寸法をいい、または構成材のサイズを定めるために、ある法則で秩序立てられた寸法組織のことをいう。

住宅販売などに当たって展示・PRのために建設された住宅または部屋をいう。

宅地建物の売買の仲介において、顧客から直接に売買の依頼を受けている立場にある業者をいう。

布基礎が普及した結果、床下の湿気により、土台が木材腐朽菌のせいで腐食するなどの問題が起きるようになったため、布基礎に穴を設け、その換気孔にねずみの侵入を防止するための格子などを付けなければならない。

床に発熱装置を組み込み、それからの輻射熱で暖房するしくみ。

外国で設計され、それに基づいて国内で建設される住宅をいう。

住まいにおける家事作業の中心となる室のこと。

延べ面積を敷地面積で割った値のこと。

都市計画法に基づき建築できる建物の用途等を定めた地域。

不動産の販売に当たって、価格等が未定のままでする広告をいう。

「鉄骨鉄筋コンクリート構造」または「鉄筋コンクリート構造」のことを指す。壁の位置や開口部を比較的自由に変更することができるというメリットがあり、高層マンションで多用される。

屋根形式の一つで、勾配が水平または水平に近いかたちのもの。

判例によると「客観的に外部から認識できるような形で、契約の履行行為の一部をなしたこと、または履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をしたこと」と解釈されている。

新築を除く住宅の増築、改装・改修、模様替え、設備の取替えや新設などの改造工事の総称。

持家を担保に生活資金を融資し、所有者の死亡もしくは契約終了時に一括返済する仕組み。

建物の構造強化、機能向上などを図るための改修をいう。

転勤者の留守宅を管理するサービスをいう。

不動産を売却し、その買い主から当該不動産を賃借する方法。

マンションにおいて、下の階の住戸の屋上部分を、上の階の居住者のためのバルコニーとしているものをいう。

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。

国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステムの名称である。

債務者の債務を、他人が保証することを「保証」といい、この「保証」の特殊な形態として、保証人の責任を強化した「連帯保証」がある債権者は、連帯保証人の催告の抗弁と検索の抗弁を受けることなく、ただちに連帯保証人に肩代りを請求できる。

宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線について、その路線に面する宅地の1平方メートル当たりの価額を1,000円単位で表示したもの。相続財産評価および固定資産税評価においてこの路線価が使用されている。

屋根裏の空間を利用して造られた部屋、または床から天井までの高さが大きい部屋において、天井近くに設置された物置等に利用できる空間をいう。

一般的に70平方メートル程度の住戸で窓のある開口部の幅が7～8m以上ある住宅をいう。